1952年「優良な種子を生産するためには国や地方公共団体が特別な指導や助成が必要」であると、いわゆる「種子法」が制定されました、それは今日の日本農業にも通じるものです。それから6５年が経過、国の基本的・基幹的作物と言える「稲・麦・大豆」の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けてきました。ところが森友問題で大騒ぎの籠池氏の証人喚問が行われている23日のほぼ同時刻に「モンサント法（種子法廃止）」が衆議院農林水産委員会であっさり可決されました。山本有二農水相は「公的責任は後退しない」と答弁していますが、そんなことはあり得ません、「民間企業への配慮が必要（だから廃止しよう）」という政府の規制改革推進会議での議論が元なのですから。これで民間で種の育成・販売が自由になり近い将来スーパーに遺伝子組み換えの危なっかしい商品が並ぶ日も近いといえるでしょう。それは同日に議論された衆議院本会議の「農業競争力強化法案」の議論からも見えてきます。同案では「低廉な農業資材の供給」や「農産物流通の合理化」を図ることを提案していますが、目指す農産物流通への事業参入促進についての山本有二農水相は畠山和也議員（共産党）の質疑に「事業者の国籍に関係はない」「外資系企業が支援措置を活用することも可能だ」と答弁しています。海外（作付面積が桁違い）との競争に勝ち抜く農業を目指すための支援措置といえば聞こえはいいのですが、日本農業の安全・信頼・品質を置き去りにした、このような「大規模化や法人化・企業参入へ誘導」は日本農業の主役（家族経営）を外資系多国籍企業に引き渡すことになりかねません。そして民間の開発コストは当然価格に上乗せされます。さて、あなたは賛成ですか？
日本の稲